2017-05-30 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第18号 国土交通省といたしましては、現在、平成二十六年度から開始をいたしました定期点検の結果を蓄積、分析するとともに、地方自治体など他の機関の推計事例も参考に将来の老朽化対策費用について検討をしているところでございます。 また、全国の橋梁の七割を管理するなど、多くの道路構造物を管理する市町村の老朽化対策費用が特に重要になると考えられるところでございます。 石川雄一